2024年3月ニュース フュージョンエネルギー産業協議会発足

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先に 核融合Q&A-1~5 までを読んで頂くと、記事の理解が早まるのでオススメです

日本の核融合産業協議会発足!フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)

この記事では、2024年3月に発表されたニュースフュージョンエネルギー産業協議会」発足について紹介します。

フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)ホームページ(画像引用): https://jfusion.jp/

目次

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核融合の産業協議会

2024年3月現在、世界には約50社の核融合民間企業が存在します。そして、アメリカには世界的規模のFusion Industry Association:核融合産業協議会が既に存在します。

参考 アメリカのFusion Industry Association: https://www.fusionindustryassociation.org/

産業協議会の存在は、同種企業間での情報共有や、制度作りなどを進めるために必要になります。1社では勝手に決められないことを、こういった複数の企業が参画する協議会などで話し合って、決めていくことができるのです。

しかし、日本にはまだ核融合の産業協議会は存在していませんでした。そこで、高市科学技術政策大臣が昨年度から、その設立を2023年度中に実現することを目指していました。(以下の「核融合国家戦略」の記事でも解説しています。)

そしてこの2024年3月29日にようやく、日本版の核融合産業業議会が発足したのです。

フュージョンエネルギー産業協議会設立に関する高市大臣の記者会見

画像引用元 高市早苗チャンネル: 2024年3月22日 高市早苗経済安全保障担当大臣 記者会見 (youtube.com)

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フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion) 組織概要

協議会の名称

「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion、ジェイフュージョン)」

設立日:2024年3月29日

目的:フュージョンエネルギー産業の創出により、我が国と世界のエネルギーシステムに革新をもたらし、将来の安定でクリーンなエネルギーによる人類の発展に寄与することを目的とする。

事業概要

  1. フュージョンエネルギー産業・ビジネスに関する調査・研究・提案
  2. 技術に関する調査・提案
  3. 人材育成に関する調査・企画・提案
  4. 規制、規格等の制度に関連する調査・研究・提案
  5. 政府への提言
  6. 普及広報
  7. 国内外のフュージョンエネルギー団体等との連携
  8. 前各号に付帯する活動
  9. 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

会長・副会長・役員企業

協議会の会長には核融合関連装置を開発するスタートアップの「京都フュージョニアリング」が、副会長には「住友商事」と「Helical Fusion(ヘリカルフュージョン)」が就いたとのことです。

画像引用元: 概要 | 一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion) (jfusion.jp)

また会長・副会長会社を含めた理事会社として、計21社が入ったとのことです。以下の表にまとめられています。

フュージョンエネルギー産業協議会の役員会社
フュージョンエネルギー産業協議会 役員企業 画像引用元:参考 日経新聞ニュース: 核融合で50社協力、3月中に協議会発足 販路開拓へ – 日本経済新聞

参画企業

上記を含め、参画する企業は50社に上るとのことです。

今後の動き

今後も、このフュージョンエネルギー産業協議会への参画企業の募集は継続されます。

また、様々な会員種別があり、なんと個人でもサポーターとして入会できるようです。詳しくは、ホームページからお問い合わせしてみてください。

フュージョンエネルギー産業協議会 入会案内: https://jfusion.jp/join/

本格的な活動開始のニュースがあれば、また当サイト「核融合の先生」でも追いかけたいと思います。お見逃しなく!

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