日本の核融合産業協議会発足！フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）

この記事では、2024年3月に発表されたニュース「フュージョンエネルギー産業協議会」発足について紹介します。

フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）ホームページ（画像引用）:　https://jfusion.jp/

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Mural-核融合メタ・ビジョン

核融合の産業協議会

2024年3月現在、世界には約50社の核融合民間企業が存在します。そして、アメリカには世界的規模のFusion Industry Association：核融合産業協議会が既に存在します。

参考 アメリカのFusion Industry Association： https://www.fusionindustryassociation.org/

産業協議会の存在は、同種企業間での情報共有や、制度作りなどを進めるために必要になります。1社では勝手に決められないことを、こういった複数の企業が参画する協議会などで話し合って、決めていくことができるのです。

しかし、日本にはまだ核融合の産業協議会は存在していませんでした。そこで、高市科学技術政策大臣が昨年度から、その設立を2023年度中に実現することを目指していました。（以下の「核融合国家戦略」の記事でも解説しています。）

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そしてこの2024年3月29日にようやく、日本版の核融合産業業議会が発足したのです。

画像引用元　高市早苗チャンネル：　2024年3月22日 高市早苗経済安全保障担当大臣 記者会見 (youtube.com)

フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）　組織概要

協議会の名称：

「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion、ジェイフュージョン）」

設立日：2024年3月29日

目的：フュージョンエネルギー産業の創出により、我が国と世界のエネルギーシステムに革新をもたらし、将来の安定でクリーンなエネルギーによる人類の発展に寄与することを目的とする。

事業概要

1. フュージョンエネルギー産業・ビジネスに関する調査・研究・提案
2. 技術に関する調査・提案
3. 人材育成に関する調査・企画・提案
4. 規制、規格等の制度に関連する調査・研究・提案
5. 政府への提言
6. 普及広報
7. 国内外のフュージョンエネルギー団体等との連携
8. 前各号に付帯する活動
9. 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

会長・副会長・役員企業

協議会の会長には核融合関連装置を開発するスタートアップの「京都フュージョニアリング」が、副会長には「住友商事」と「Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）」が就いたとのことです。

また会長・副会長会社を含めた理事会社として、計21社が入ったとのことです。以下の表にまとめられています。

参画企業

上記を含め、参画する企業は50社に上るとのことです。

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今後の動き

今後も、このフュージョンエネルギー産業協議会への参画企業の募集は継続されます。

また、様々な会員種別があり、なんと個人でもサポーターとして入会できるようです。詳しくは、ホームページからお問い合わせしてみてください。

本格的な活動開始のニュースがあれば、また当サイト「核融合の先生」でも追いかけたいと思います。お見逃しなく！